平成20年（新々）会計基準の適用対象と適用時期について

　昨年４月１１日、内閣府公益認定等委員会から、新しい公益法人会計基準が公表されました。

　前回（平成１６年１０月）改正された新公益法人会計基準が平成１８年４月１日に適用されてからたった２年しか経っていないことから、今回の会計基準は「新々（会計）基準」、または「平成２０年基準」（前回改正の新基準は「平成１６年（改正）基準」）などと呼ばれたりしています。

　さて、今回の新々会計基準は、公益法人改革三法（新制度）が施行された平成２０年１２月１日以降に開始する最初の事業年度から適用されますが、新制度では、一般社団・財団法人と、公益社団・財団法人のほか、一般社団・財団法人の中には新設の法人と特例社団・財団法人（既存の公益法人）から移行した法人が並存したり、５年間は特例社団・財団法人が存続したりと、複数の区分の法人が存在することになります。

　そのため、新々（平成２０年）公益法人会計基準においては、適用対象となる「公益法人」を、運用指針で以下のように定めています。

　①　認定法第２条第３号に定めのある公益法人（以下「公益社団・財団法人」という。）

　②　整備法第１２３条第１項に定めのある移行法人（以下「移行法人」という。）

　③　整備法第６０条に定めのある特例民法法人（以下「申請法人」という。）（整備法第４４条、第４５条の申請をする際の計算書類を作成する場合。）

　④　認定法第７条の申請をする一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団・財団法人」という。）

　はて、これでは一体何を言っているのかわかりづらいと思いますので、簡単に説明します。

　①は新設の法人を含めて、既に公益社団・財団法人の認定を受けた法人であり、

　②は特例社団・財団法人が一般社団・財団法人に移行した場合で、公益目的支出計画が終了していない（公益目的財産額が残っている）法人、

　③は特例社団・財団法人が移行認定（公益）または移行認可（一般）の申請をする際に提出する計算書類を作成する法人、つまり解散をしないかぎり、新制度に移行する前の特例社団・財団法人はすべて③に該当します。

　④は新設の一般社団・財団法人で、公益認定の申請をしようとしている法人を指しています。

　新々公益法人会計基準は、建前上、適用を強制されているものではありませんが、公益認定（移行認定を含む）を申請する場合または特例社団・財団法人が一般社団・財団法人へ移行する場合の申請書類に添付する収支予算書の様式が、新々会計基準（の運用指針）を尊重した様式となっているので、どちらの場合も新々公益法人会計基準に則った会計処理をするのが理に適っていると言えます。言い換えれば、新制度の下では、新設の一般社団・財団法人で公益認定を申請する予定のない法人以外は、すべて適用対象になっていることになります。

　次に、ではいつから新々公益法人会計基準を適用すべきかについてですが、運用指針の附則で、特例社団・財団法人については平成２０年１２月１日以後開始する最初の事業年度の財務諸表までは、平成１６年改正基準のもので申請書に添付することができますが、公益認定の申請を予定している新設の一般社団・財団法人については、人格のない社団（任意団体）の時代に如何様な会計処理をしていたかに関わらず、特例社団・財団法人のような特例措置はなく、申請時に提出する財務諸表は、新々会計基準によっていることが求められています。

　もう少し分かりやすく言えば、新設も含めて公益認定を申請する場合と、特例社団・財団法人が公益目的財産額を有して一般社団・財団法人への移行認可の申請をする場合、基本的には申請をする前事業年度の決算からは新々会計基準を適用する（実務上は最低でも決算時に組み替える）必要があるのですが、特例社団・財団法人に限っては、平成２２年度中の申請までは、前事業年度の財務諸表は平成１６年基準のものでも構わないということです。

ご無沙汰していました

　一昨年の11月以降、更新が途絶えてしまっていました。

　それまでは、ずっと一人で活動していたのですが、一昨年の12月から、知人の紹介で、とある会計事務所にお世話になることになり、そこで会計・税務業務と併せて公益法人の新制度移行のコンサルタントとして活動することになったため、一気に多忙になり、ブログを更新する余裕が皆無となってしまったのでした。

　お陰様で公益法人のコンサルタントとして活動を始めてから1年が経ちましたが、この間、素晴らしい仲間にも恵まれ、公益法人が抱える様々な問題の解決に取り組みつつ、私の専門分野である公益法人やNPO法人だけでなく、社会福祉法人、医療法人、宗教法人など幅広い分野にも携わることができ、昨年は大変充実した時間を過ごすことが出来ました。

　昨年12月から、いよいよ新たな公益法人制度がスタートしています。

　新制度への移行だけでなく、その前に解決しなければならない問題を抱えている公益法人も多く存在していると思うので、まだまだ本番はこれからで、今年はさらに忙しくなっていくのではないか（ぜひなってほしいのですが・・・）と思うのですが、だいぶ仕事にも慣れ、多少なりとも時間が作れそうな気がするので、またこのブログを再開してみたいと思います。

　もともとこのようなテーマで、訪問者もそんなに多くはないのでどうしようかと思っていたのですが、友人からの「参考になりました」との便りが、私の背中を押してくれました。

　「NPO会計道」の脇坂誠也先生、全然更新していなかったのにNPO会計関係ブログの中にずっとリンクを貼り続けてくださいまして、ありがとうございました。

　「公益性の構造転換～パブリック・ベネフィット研究所」の富永さとるさん、昨年暮れにやっとお名刺を交換し、ご挨拶をすることができまして、ありがとうございました。

　そのほかに、一人で活動するようになってから今まで、親身なって情報交換やご指導をいただいた先生がいたことも、励みになりました。これからもよろしくお願いいたします。

　ブログが更新できなかった間、公益法人は新制度施行に向けて激しい動きがありましたが、コンサルタントとしての仕事をしていたこともあって、最新情報は逐次チェックし、勉強自体はずっと続けていましたし、自分自身様々な実務上の問題に直面してきました。

　どれくらいの頻度で更新できるかわかりませんが、これからまた、そのひとつひとつの問題について、私なりに考察をしていければと思っています。