1年経っても変わらない？のんきな？公益法人
先日平成１９年版の「公益法人白書」が公表され、公益法人の現況がわかる様々な最新の統計が明らかにされましたが、公益法人やNPOに造詣のある筆者からすると、大変驚くべき？というか、非常に残念な数値がひとつありました。
それは取りも直さず、「公益法人本来の事業費割合別法人数」の数値です。
昨年から改善されるどころか、むしろ悪化していたのです。
どういうことかと言いますと、現行、公益法人の指導監督基準では、公益法人本来の事業（定款または寄附行為において公益事業として規定されているもの。付随的に収益を目的とする事業を除く）の規模が、可能な限り総支出額の２分の１以上にしなければならないことになっています。
昨年の白書では、この要件を満たしている法人は、全公益法人２万５，２６３法人中１万７５３法人で、４２．６％でした。
それが今回の白書では、全公益法人２万４，８９３法人中１万３８８法人で、４１．７％でした。
昨年より３６５法人、０．９ポイントもこの要件を満たす公益法人が減少してしまいました。
指導監督基準は法律ではなく行政指導のレベルであり、またこの要件は、「可能な限り」ということなので、絶対的な強制力はありません。
しかし、新たな公益法人制度では、公益法人認定法において、公益目的事業比率が１００分の５０以上となることが見込まれることが認定の基準のひとつであることが規定されています。
したがって、計算の方法は少々ことなるものの、もし現在の数値をそのまま新しい法律に当てはめたならば、半分以上の約６割、１万４千以上もの公益法人が公益法人として生き残れなくなってしまうので、これを改善するようぜひ努力して頑張って欲しい、ということを、このブログを書き始めた当初に執筆したのですが、昨年から１年経って、公益法人の方々が努力をしてこの数値が少しは改善されただろうかと期待して白書を読ませてもらったところ、改善どころか、指導監督基準を遵守している公益法人の数が減少してしまうという結果が出てしまいました。
もっとも、昨年の統計も、おととしの統計より悪化していましたのですが････
新しい公益法人制度は、平成２０年、つまり来年の１２月１日施行の予定です。
それから５年間の移行期間の間に、公益法人としての存続を希望する法人は、必要な要件を満たさなければなりません。
普通の感覚では、公益法人としての存続を希望するなら、わずかずつでも改善する努力をするのが当たり前なのではないかと思うのですが、この数値からは、残念ながらその姿勢も見られません。
世間から誤解を招くもとになるのではないかと、筆者は大変懸念しております。
一体この数字は、何を表しているのでしょうか。
６割の公益法人は、公益法人として生き残るつもりがないのでしょうか。
新しい法律が施行されてから５年間の間にすればいいんだから、まだいいやと考えているのでしょうか。
しかし、このような事業の比率を改善するようなことは、簡単に３～４年でできるものなのでしょうか。
急激な改革は下手をすると財政を悪化させ、突然のリストラによる職員の生活や、法人の存続自体が危うくなるなど様々なリスクを伴うことから、普通はゴーイング･コンサーン（事業の継続性）や安定的な経営をしていく見地から、中・長期的な計画の下、可能な限リスクを避けて徐々に改善していくものではないかと筆者は考えるのですが、どうでしょうか。
急に１年か２年で改善するようなことは、果たしてそのようなことが可能かどうか分かりませんが、仮に出来たとしても、国民から疑いの目を向けられてしまわないでしょうか。
ただし、白書の数字は、昨年１０月１日現在のものなので、決算数値については昨年３月期のものになります。
新しい公益法人制度の案が公表されて公益認定の基準が明らかになったのが、昨年３月です。
つまり、今回の白書の統計は、新しい公益法人の認定基準が明らかになってからのものではありません。
新しい公益認定の基準が公表されてからの、公益法人の動向が明らかになるのは、来年の白書の中でということになりましょう。
今回はかなり公益法人に対して苦言を呈させていただきましたが、決して誤解を受けることなく、公益法人が社会一般から広く信頼を勝ち取れるよう日々精進して活動されるよう、心からお祈りすると共に、そのために私に何かできることがあれば、大変微力とは思いますが出来る限りの努力をしていきたいと思っています。
参考：平成１９年版公益法人白書
概要版 → http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_gaiyou.pdf
本文 → http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/2007_honbun.html
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