そもそも、財団法人って何ですか？
このブログの読者の一人から、そもそも、財団法人とは何なのでしょうかという質問をいただきました。
確かに、世の中の会社や団体は、そのほとんどが社団、つまり人の集合体である中で、財団という団体組織は、一種独特のものがあるように思えます。
法人格を付与する法律も、会社法をはじめとして社団に対するものがほとんどで、財団に対して法人格を付与する法律は、ぱっと考えた限り、民法３４条と医療法ぐらいしか思いつきません。
財団とは、一定の目的の下に拠出され、結合している財産の集まりでありますが、これに法人格を付与されたものが財団法人です。
一応説明しますと、ちなみに社団とは、一定の目的の下に結合した人の集合体であって、団体として組織、意思等を持ち、社員とは別個の社会的存在として団体の名において行動するものです。
日本では、社団法人や財団法人というと、普通は民法３４条の規定により設立された、公益法人としての社団法人や財団法人のことを指し、社団または財団のうち、公益を目的として管理運営されるものに対して、民法の規定により法人格を付与されたものを言います。
海外にも財団は数多くあります。英語で言うと foundation が一番意味が近いと思いますが、foundation 自体には法人格の概念がありませんので、日本の財団法人の概念を正確に表現するには、juridical person（法人）という表現を添えるなど、ひと工夫必要なのではないでしょうか。
財団法人は、社団法人と対比しながら説明するとわかりやすいのですが、社団法人と財団法人の根本的な違いは、構成要素としての社員の有無であります。
社団法人は、社員が存在し、社員総会によって法人の意思が決定され、基本的には社員が出捐（しゅつえん）する会費をもって運営されます。
一方、財団法人は、社員が存在せず、寄附行為によって定められた設立者（寄附者）の意思に基づいて、拠出（寄附）された財産（基本財産）の運用益をもって運用されます。
このように、財団法人は基本財産の運用益を以って公益活動を行うことを基本としていますが、特にバブル経済の崩壊以降、低金利の時代に入り、基本財産の運用益のみで事業を行うことは困難となっていることから、実際には、賛助会員制度といった会員制度を設けている財団法人が多数存在しています。逆に社団法人は、基金を作って運用する例が目立っています。
また、財団法人の中には、国・地方自治体の外郭団体として設立され、国や自治体からの補助金や助成金、委託費等によって運営されている法人も多く存在しています。これらの財団法人は、財団法人といいながら、基本財産は１００万円とか、１千万円程度の規模しかない場合が多いです。
最新の公益法人白書によりますと、全財団１万２，３２１法人の有する基本財産の額は、
５００万円未満 １，５９７法人
５００万円以上１千万円未満 ６１７法人
１千万円以上５千万円未満 ３，２７３法人
５千万円以上１億円未満 １，４０９法人
１億円以上１０億円未満 ４，３５１法人
１０億円以上 １，０７４法人
という構成になっており、平均すると、１法人あたり４１３万円です（ちなみに、国所管の公益法人と都道府県所管の財団法人でかなりの差があります）。
この統計からも、現実には、財団法人といいながら、財産の運用益だけで活動している法人は非常に少ないことが読み取れます。
現在、公益法人の設立は、一定の財産の運用益または事業収入が見込まれないと設立の許可が下りません。以前、東京都において、財団法人であれば基本財産が５億円程度なければ設立は認められないと聞いたことがあります。その根拠は、年３％の利率として、大体年間１，５００万円程度の収入があると見越し、それぐらいあれば、職員を２～３人雇用できて、一定の公益活動を行うことができるであろうと考えていました。社団法人でも、同様に約１，５００万円程度の会費収入まはた事業収入が見込まれないと、設立の許可はできないとのことでした。
現行の公益法人（社団法人、財団法人）の制度は、まもなく廃止され、新制度に移行することになっています。
この要件が低いか妥当かは、意見の分かれるところではありますが、新制度においては、財団法人は、３００万円の純財産があれば設立できることになりました。
たった３００万円で財団法人ができる・・・・（「たった」というかどうかは判断が分かれるのでしょうが）
公益認定において、財産額の要件はありませんので、たった３００万円で、公益法人にもなれてしまいます・・・・
筆者は個人的には、財団というものの性質から、非常に疑問に思っているということがこの文面から読み取れてしまいますね。
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